１9年度事業計画
 一般事業 |
中小企業相談所事業 |
基本目標
「地域社会に貢献する 商工会議所を目指して！」
- 適宜適切な政策提言、意見要望活動とその実現
- 会員向けサービス事業の充実と普及
- 中小企業の振興と経営改善普及事業の展開
- まちづくりA・B・Cの推進（Air ship town・Bus・Curry）
- 魅力あるまちづくりの推進 中心市街地・各地区の活性化と商工業の振興
- 安全・安心な明るいまちづくりの推進
- 観光事業の充実と産業観光の創出
- 時代に即応した組織体制の強化と充実
事業の細目
・アンダーラインは重点事業
・新規事業
一般事業
1.地域振興事業
景気は回復を続けていると言われながらも、中小企業は依然として厳しい状況下にあり、地域によっては回復力の差が目立っている。中小企業の再生なくして、日本経済の活性化はあり得ない。そのような中、安全、安心を旨とした地域の特性や資源を活用した個性ある、そして、誇りを持てる様なまちづくりを実現するため一層努力する。また、土浦市中心市街地活性化事業の推進を図るべく、まちづくり機関の設立を目指し、地域コミュニティの核である、商店街等の魅力の向上・振興、また、新しい産業の創出により、地域空洞化の早期克服を図る。また工業についても､厳しい経営環境の変化に柔軟に対応できる体制づくり、環境問題等、経営基盤強化対策、企業誘致について支援する。
(1)商業等活性化推進事業
[1] 中心市街地活性化事業の推進とまちづくり機関の設立支援（まちづくり３法等）
[2] 消費者利便性向上事業の推進（プレミア付フリークーポン券の普及）
[3] 空き店舗対策事業の推進 (SOHO事業、モデルチャレンジショップ事業)
[4] 土浦ツェッペリンカレーの普及促進
[5] まちづくりや都市環境関連問題の支援
（飛行船のまち土浦・霞ケ浦の砂浜整備・土浦駅前北地区、大和町地区整備の推進）
[6] 各地域コミュニティ事業の支援
[7] 食のまちづくり事業の推進
[8] 土浦駅・神立駅・荒川沖駅周辺の土地利用構想の推進
[9] 安全、安心なまちづくりの推進(防災、防犯対策等)
[10] 歴史ゾーン形成強化の支援(ジャズ演奏会他)
[11] まちづくり活性化バスの本格運行事業に対する支援
[12] 新たな大型店出店計画等に係わる調査研究及び対策の実施
[13] 商店街駐車場対策事業の支援
(2)工業等振興事業
[1] 企業相互の交流､情報交換の実施(新たなビジネスチャンス発掘支援等)
[2] 企業体質強化支援(経営、技術等強化支援)
[3] 各種中小企業支援施策、助成制度の活用普及
[4] 土浦・千代田工業団地、土浦北工業団地、東筑波新治工業団地との交流等
(3)地場産業振興事業
[1] カレーのまちつちうらの展開（カレーフェスティバルの支援）
[2] 地場産品を活用した新商品の開発研究
[3] 地域物産品の販路拡大支援
(4)広域連携推進事業
[1] 周辺経済団体等との広域連携及び交流促進（新治商工会等）
[2] 霞ケ浦、筑波山間の回遊ルートの推進
[3] 常磐線東京駅・横浜駅乗入れ推進協議会活動
[4] 土浦駅、つくば駅（TX）間の広域交通ルートの推進
2.雇用改善対策事業
雇用情勢は厳しさが残るものの、総体的には改善に広がりがみられ、穏やかに回復しているようである。しかし一方では、人手不足の地域や業種もあり、改善にはばらつきがある。このような中､土浦地区雇用対策協議会・ハローワークをはじめ関係機関とのネットワークを形成し､更に、茨城県等の産業施策との連携を密接なものとし、雇用の創出・拡大を図る。
(1)人材受入情報収集・提供事業
[1] 人材受入情報のホームページへの掲載
(2)職業講習事業
[1] 職業支援セミナーの開催
[2] 就職支援パソコン講習会の開催
(3)企業合同説明会の開催
[1] 介護、保安・警備業種等
3.情報化対策事業
中小企業において、ＩＴ活用はビジネスチャンスの拡大の機会であるが、企業にとっては情報基盤整備等の対応が課題となっている。そのような事から、各事業所への支援をしていく。
[1] パソコンセミナーの実施
[2] 電子商取引の促進(ビジネス認証サービス、電子入札支援等)
[3] オンラインマーク制度の普及
[4] CIN事業(全国商工会議所のネットワークによる各種情報の提供)
[5] JANコード登録受付業務
[6] ホームページ開設指導
4.各種技能検定事業
時代のニーズに対応できる人材の育成と、技術・技能の向上及び、各職域での事務､作業能率の向上､企業経営の効率化を促進するための各種技能検定を実施する。
[1] 珠算検定試験
[2] 簿記検定試験及び同検定講習会
[3] 販売士検定試験及び同検定養成講習会
[4] 日商PC検定
[5] 福祉住環境コーディネーター検定試験
[6] ビジネス実務法務検定試験
[7] カラーコーディネーター検定試験
[8] 環境社会（ECO）検定試験
[9] メンタルヘルス・マネジメント検定試験
[10] ＤＣプランナー認定試験
[11] その他検定制度の取扱検討
5.提言･要望活動等
地域経済社会の代弁者として政策提言、意見要望活動は、商工会議所の原点であり重要な使命であることから、商工業の力を結集しつつタイムリーに展開する。
豊かで活力ある、経済社会を実現させる為、景気回復、中小企業対策､ 地域振興､ まちづくりや、社会保障制度のあり方等の、重要な課題について会員の意見を集約して行政や関係機関に要望し、さらに実現に向けて行動する。
[1] 当所の常議員会、議員総会、部会､委員会活動の活発化による組織的､有機的な意見の集約､さらに会員の意見を踏まえて適宜適切な政策提言､要望活動を実施
[2] 日本商工会議所､関東商工会議所連合会､県商工会議所連合会等との連携による効果的な政策提言､要望活動の実施 (県連政策委員会他)
[3] 提言・要望活動の実現に努めるとともに情報を広く発信し、地域社会に広く周知。
[4] 市､市議会及び関係諸機関等との連携
６.自然環境対策事業
水質汚濁・大気汚染､ゴミ､自然破壊､温暖化等の地球環境問題の高まりに対応し､環境保全と地域社会のあり方を調査研究し､経済活動と環境の共生確保に努め循環型社会の形成を目指す。
その意味においても、霞ヶ浦については､水質浄化に努めるとともに､水にふれあい親しむことのできる環境づくりを推進し､まちづくりに活かすものとする。
[1] 環境ＩＳＯ自己宣言による諸活動の実施
[2] 霞ヶ浦の水質浄化の推進
[3] 霞ヶ浦､北浦地域清掃大作戦参加
[4] ゴミの減量化及び資源化の啓発を図る
[5] 各リサイクル法に基づくリサイクルの普及推進
(容器包装、家電、食品、パソコン、自動車等)
[6] 汚染負荷量賦課金に関する業務推進
[7] 環境保全の実態把握と関係機関との対応検討
７.国際化への対応事業
中小企業の国際化の進展に対応するため､経済産業省をはじめ、ジェトロや日本商工会議所等との連携を強化し､海外の経済動向情報の提供や輸出入に関する支援施策の普及を図る。
[1] 原産地証明発給業務実施
[2] 国際経済環境情報､海外市場情報等収集及び提供
[3] 外国製品の紹介支援
[4] 地域の国際交流事業支援
８.観光事業
伝統文化の継承と産業振興を目的に観光客を誘致し､商店街の賑わいを創出して､地域の発展及び商工業の振興に資するため､土浦市､(社)土浦市観光協会､土浦商店街連合会等と強力に連携して､各種観光事業を実施する。また、霞ヶ浦・新治地区をはじめとする、豊富な観光資源の活用を促進すると共に、伝統産業を組合せた産業観光の創出による誘客対策を推進する。
[1] 桜まつり開催(共催)
[2] キララまつり開催(共催)
[3] 第７６回土浦全国花火競技大会開催(共催)
[4] 産業祭開催(共催)
[5] 霞ヶ浦・新治地区の観光資源の活用促進並びにイベントへの協力
[6] 産業観光の創出と誘客対策
（小、中学校等での遠足・課外授業、各種研修での誘客）
９.各種協賛支援事業
商工業振興に加えて、地域住民との交流及び文化活動の支援など、地域に密着した活動にも取り組み特色ある地域づくりに努める。そして、商工会議所の認知度向上に努める。
[1] さつきまつり､菊まつり､神立商工祭､並木フェスティバル､荒川沖DOスッペまつり、関流炮術演武､市民号､かすみがうらマラソン大会､霞ヶ浦フェスティバル､土浦の雛まつり､まちづくりシンポジウム､経営倫理講演会等への後援
[2] れんこん料理フェア、バラ展への協賛
[3] 社会保険協会､社会福祉協議会、消費生活連絡協議会、土浦･つくばコンベンションビューロー､日本販売士協会､警察官友の会､労働基準協会､電力協会､県商工開発協会､NTTユーザ協会､県公正取引協議会､霞ヶ浦自衛隊後援会、武器学校後援会、小企業納税者指導協議会､租税教育推進協議会､自転車問題対策協議会、湖沼環境フェスティバル等への支援
10. 組織体制の強化及び会員サービス事業
会員組織の強化は、商工会議所活動の基本としている事から､会員のニーズに合った事業展開による退会防止と会員増強運動を積極的に展開し、組織の拡充と財政運営基盤の強化を図る。そして、職員の資質の向上に努め、より一層会員事業所とのコミュニケーションを強化し、会員サービス図る。
[1] 会員増強運動の実施(役員、議員、既会員、職員による入会勧奨)
[2] 職員の資質向上(意識改革、各種研修受講)
[3] 会員交流事業の実施
[4] 会員顧客管理・事業活動管理の強化と情報漏洩対策
[5] 永年勤続優良従業員表彰
[6] 永年勤続役員議員及び功労者の表彰
[7] 新年賀詞交歓会の実施
11.広報、公聴事業
会報やインターネットを活用して産業経済情報や地域情報の提供及び事業活動の紹介など広報を活発化し企業経営及び地域振興に役立てる。そして、当所と会員間の円滑なコミュニケーションを図る。さらに、フィードバックによる公聴を強化する。
[1] 商工会議所会報の発行(毎月)
[2] 各種情報の迅速提供(ホームページ「ビジネス元気配達人」により、会員情報、観光､イベント､特産品､防犯・防災対策、地域情報等の広報)
[3] ポスター､パンフレット等の作成配布
[4] 新聞等報道関係(記者クラブ等)との連携による広報
12.会員事業所の福利厚生充実(共済制度加入促進等)事業
福利厚生の充実、安心経営のため商工会議所の各種共済制度等の利用を勧める。併せてより良い共済制度を目指し保証内容の見直しを行い、加入促進と脱退防止に努める。
また、会員事業所の経営支援の為、「労働保険事務組合」の事務代行事業を推進する。
[1] キララ共済､特定退職金共済制度の加入促進及び還元サービス事業の実施
[2] 火災共済､自動車共済
[3] 公害健康被害補償予防制度
[4] 労働保険
[5] 定期健康診断
[6] 中小企業PL保険制度
[7] 慶弔サービス制度
[8] 全国商工会議所休業補償プラン
[9] 個人情報漏えい賠償責任保険制度
13.特定商工業者法定台帳整理事業
商工会議所法の規定による特定商工業者(資本金額〔払込済出資総額〕が３００万円以上、又は、営業所の従業員数が２０人〔商業・サービス業は５人〕以上)の内容がわかる法定台帳を整理し取引照会等に活用する。
[1] 特定商工業者法定台帳の整理及び管理
[2] 特定商工業者の名簿作成
14.事務受託事業
関係団体等の事務を代行し､活発な活動を促進して商工業の発展に寄与する。
[1] 土浦木工業協同組合
[2] 土浦駐車場組合
[3] 土浦市産業通り協和会
[4] (独)環境再生保全機構
[5] アクサ生命保険㈱
[6] 茨城県火災共済協同組合
[7] 茨城県中小企業共済協同組合
[8] 常磐線東京駅乗り入れ推進協議会
[9] (財)日本容器包装リサイクル協会(容器包装リサイクル業務)
[10] 土浦市(自治金融、振興金融の融資斡旋事務)
[11] 土浦市(SOHOつちうらの運営業務)
[12] 土浦地区雇用対策協議会
15. 商工会館管理運営
[1] 商工会館の維持管理
[2] 会員の有効活用促進
16.商工会議所のあり方の検討
時代に即応した事業活動、業務遂行の見直しや、組織体制の強化を図る。