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「下請取引の適正化」に対する周知について

中小企業・小規模事業者の業況におきましては、原材料価格、エネルギー価格、人件費等の上昇により、下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されております。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが想定され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者が資金繰りに支障を来さないよう配慮することがもとめられます。

今般、中小企業庁より、経済産業大臣および公正取引委員長名の連名で「下請取引の適正化」について示されておりますので、参照ください。

 

親事業者の遵守すべき事項について