各種共済制度・福祉制度のご案内

＜役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます＞

• 保険期間は1年で自動更新。役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
• 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
• ガンによる死亡の場合、死亡保険金に加えガン死亡保険金が支払われます。
• 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます）。
• 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法基通9-3-5）

＜従業員の退職金準備にご活用いただけます＞

• 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
• 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
• 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。（賃金の支払いの確保等に関する法律　昭和51年法律第34号）
• 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令　第135条）

• 企業防衛／事業保障プラン（経営者向け）
• 退職金プラン（経営者・従業員向け）
• 自助努力プラン（経営者・従業員向け）〜入院・死亡保障〜
• 資産形成サポートプラン（個人向け）
• プラン一覧

＜小規模企業共済とは＞

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

＜経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは＞

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。