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● ~5/18 平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」公募について

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 また、円滑な事業承継を進める取組みや、生産性向上のための設備投資に向けた取組み等については、重点的に支援を図ります。

<取組例> 新たな販促用品の作成、購入(チラシ、ホームページ、展示会、店舗改装等)、業務効率化の取組(サービス提供等プロセスの改善、IT利活用)

 

○補助対象者:小規模事業者(会社、企業組合、協業組合、個人事業主)

常時使用する従業員数が、

  1. 製造業、宿泊業、娯楽業は20人以下
  2. 卸売業、小売業、サービス業は5人以下

である事業者

 

○募集期間:~平成30年5月18日(金)当日消印有効

 

○補助事業実施期間:交付決定日から平成30年12月31日(月)まで

 ※上記期間で事業を完了(補助対象経費の支払いまでを含む)した後30日を経過する日、または平成31年1月10日(木)(補助金事務局必着)のいずれか早い日までに、申請書類を提出する必要があります。

 

○補助率・補助上限額:

補助率

2/3以内

補助上限額

50万円

ただし、
(1)①従業員の賃金を引き上げる取組、
②買い物弱者対策に取り組む事業、
③海外展開に取り組む事業、
については、補助上限額が100万円となります。

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×「連携小規模事業者数の金額になります。(500万円が上限)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能。

 

○以下に該当する場合は加点付与があります。

①生産性向上加点

・生産性向上特別措置法において、固定資産税をゼロと設定している市区町村に対し、「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意思・意欲のある申請者

②経営力向上計画加点

・平成30年2月28日までに、「経営力向上計画」の認定を受けている事業者

※平成30年3月1日以降の同計画の申請、認定については対象外です。

③事業承継計画加点

・将来の事業承継も見据えた経営を重点支援する観点から、「事業承継計画書」(様式2-2)を作成し、提出した事業者

 

 

本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。(事業所の所在する商工会議所の作成・交付する「様式4・事業支援計画書」が(また、代表者の年齢が満60歳以上の場合は「様式6・事業承継診断票」も)必要)

 

商工会議所への相談は、締め切り直前になると混み合います。

早めの相談、経営計画書・申請書類作成をお願いいたします。

 

▶公募要領は、こちら

▶応募様式は、こちら

▶その他の詳細は、小規模事業者持続化補助金のホームページをご覧ください。

 

 

○提出先:

 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

 ℡ 03-6447-2106

※申請書類は、郵送のみにて受け付け

 

 

なお、当所ホームページから閲覧できる「Webセミナー」にて(会員事業所限定)、この小規模事業者持続化補助金についての説明動画がアップされています。(約75分)

申請を考えている事業者様はご覧ください。

 

また、当所においてセミナーを予定(4月)しております。

決まり次第、ご連絡いたします。