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安心・福利

各種共済制度・福祉制度のご案内

商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。

また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

ご加入にあたっては、必ず「パンフレット」・「重要事項説明」をよくお読みください。ご不明な点がある場合には、ご加入されている、または加入をご希望される引受損害保険会社の取扱代理店までお問い合わせください。

 

 

 

◇キララ共済(福祉団体定期保険+商工会議所自家給付制度)

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。(医師による診査は不要です)

対象:
土浦商工会議所会員事業所の役員および従業員で60歳までの方
掛金:
月々1口800円 最高5口まで
補償:
業務内・外問わず保障する生命共済です。見舞金、祝金、還元サービス付き
期間:
1年(自動更新)61歳~70歳の方は継続加入が可能
配当:
1年間で決算し剰余金に応じた配当金が支払われます。
>> 詳細はこちら(PDF:546KB)

 

 

 

◇特定退職金共済制度

従業員向けの退職金準備にご活用いただけます。

対象:
土浦商工会議所会員事業所の従業員で満15歳以上85歳未満の方
掛金:
月々1口1,000円 最高30口まで(1人につき30,000円まで必要経費に算入可能)
補償:
退職者(被共済者)へ掛金に応じた退職給付金が支払われます。
10年以上加入した場合は年金(10年間)として受取ることも可能です。
加入従業員(被共済者)が死亡した際は、退職給付金に1口あたり10,000円を加えた遺族給付金が遺族に対して支払われます。
なお、いかなる理由があっても事業主に支払われることはありません。
>> 詳細はこちら(PDF:413KB)

 

 

 

◇小規模企業共済

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

対象:
小規模事業者の会社役員
>>詳細はこちら(中小企業基盤整備機構HPへ)
掛金:
月々1,000円~70,000円(全額所得控除が可能)
補償:
承継、廃業、組織変更などによる退任時に事由と掛金に応じた共済金が支払われます。
共済金は年金(10年または15年)として受取ることも可能です。
>>詳細はこちら(中小企業基盤整備機構HPへ)

 

 

 

◇経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

取引先の突然倒産により掛金回収が困難となり資金繰りが厳しくなる。そんな時、銀行などから資金調達をしようとしても、銀行は融資に慎重になり、時間を要することも少なくありません。そのような場合に、共済金で一時的な運転資金を確保することができます。

対象:
資本金の額または出資の総額、常時使用する従業員数が一定規模以下の会社または個人の中小企業者等。
>>詳細はこちら(中小企業基盤整備機構HPへ)
掛金:
月々5,000円~20,000円 800万円が上限(掛止) (全額必要経費に算入可能)
補償:
「実際の損害額」と「納付済掛金の10倍の額」を比較し、いずれか小さい額が借入できます。また、取引先事業者が倒産していなくても、「一時貸付金」として納付期間に応じた相当額(最大95%)を借入れることができます。
>>詳細はこちら(中小企業基盤整備機構HPへ)

 

 

 

◇休業補償プラン

事業主や従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする保険です。
本プランは、従業員の福利厚生の充実はもとより、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)のない自営業者にとっての備えとなる保険です。

対象:
商工会議所の会員事業所の事業主および従業員
掛金:
平均月収額の範囲内で設定します。
商工会議所ならではのスケールメリットを活かした団体割引により、一般の保険料より割安な制度となっています。
補償:
国内外、業務中外問わず、病気やケガで働けなくなった場合(免責期間あり)、平均月間所得の範囲内でご加入の補償月額を最長1年間受け取れます。自宅療養期間中の休業も補償の対象となります。
期間:
1年(加入内容変更の申し出がない限り同一の補償内容で自動更新いたします。)

 

 

 

◇業務災害補償プラン

従業員や役員に対する災害賠償等(労災上乗せ補償、遺族への補償、香典・葬祭費、争訟費用等)を補償する保険です。商工会議所で取扱う業務災害補償制度は全国約120万会員に上るスケールメリットを活用し、補償内容が同様一般の保険に比べおおよそ半額に設定されております。さらに売上高を基に保険料を算出されるため、従業員数を通知する手間がなく、事業者にとって活用しやすい内容になっています。

対象:
同居親族以外の正社員を雇用し、災害補償規定などを定めている商工会議所の会員事業所
掛金:
売上高を基に保険料を算出いたします。
補償:
使用者の賠償責任補償(政府労災および自賠責保険の超過額・損害賠償第三者への賠償請求・争訟費用)、業務中の災害補償(死亡、後遺障害、入院、通院、手術などの保険金)、業務外における(自社の害補償規定に基づく補償金、埋葬費用、香典、代替え者求人費用)
期間:
1年(自動更新)

 

 

 

◇情報漏えい賠償責任保険

情報が漏えいし、法律上、損害賠償責任を負うことによる被害や、謝罪広告掲載、詫び状作成費用等の事故対応のために支出した費用を補償する保険です。

対象:
商工会議所の会員事業所 法人・個人、業種は問いません。
掛金:
保険料は会員事業者の年間売上高・業種・情報管理状況等により算出されます。
情報管理状況は「告知事項申告書」を記入・提出いただきます。
補償:
保険期間中、国内において業務を遂行する過程で発生した情報漏えいによる損害賠償金、争訟費用。
ブランドイメージの回復や失墜防止のためにとった措置に要する約3か月間の費用。(謝罪広告・会見、わび状、見舞金品購入、事故原因調査のほか、職員の超過勤務手当、交通費、宿泊費、弁護士報酬など)
期間:
1年(自動更新)
>>詳細はこちら(PDF:4.1MB)

 

 

 

◇PL保険(生産物賠償責任保険)

日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が 提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に支払われる保険です。企業規模により3種類(小規模事業者向け、中堅・大企業向け、海外輸出企業向け)の制度に分けられています。

対象:
商工会議所会員
掛金:
業種・前年度売上・加入タイプにより算出いたします。
補償:
法律上、被害者に支払うべき損害賠償金
万一訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用
被害者に対する応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用 
事例:
>>事故事例について(日本商工会議所のHPへ)
期間:
1年
加入期間の中断が生じないようにご注意ください。
保険期間中に損害賠償の請求を提起されたもののみが対象ですので、保険加入期間に中断があるとその間に提起された請求について保険金は支払われません。
また、対象となる事故は最初の加入日以降に発生した事故ですが、一度中断すると再度加入した日の翌日(中途加入の場合は再加入日)以降の事故が対象となります(製品の製造・販売年月日にかかわりません)
>>小規模事業者向け詳細はこちら(PDF:1.8MB)
>>中堅・大企業向け詳細はこちら(PDF5.1MB)
>>海外輸出企業向け詳細はこちら(PDF:1.6MB)