売上高が前年の同月と比較して３０％以上５０％未満の国の家賃支援給付金の対象とならない法人・個人事業者に対して、市独自の家賃支援給付金を支給します。

 

• 支給額／最大３０万円　

　※賃料等の１／２を６ヶ月分。１ヶ月最大５万円。

• 支給要件

・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年１月から１２月までの期間のうち任意のひと月の売上高が、前年同月と比較して３０％以上５０％未満の減少となったこと。

　※新規開業者については、特例あり。

・市内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者であること。

・法人の場合、令和２年４月１日時点で資本金の額または出資総額が１０億円未満もしくは従業員数が２０００人以下であること。

・事業収入を得ており、今後も事業継続の意思があること。

・国が支給する家賃支援給付金の支給対象とならないこと。

・暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」および当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。

・宗教上の組織もしくは団体、政治団体でないこと。

・国、または法人税法別表第１に規定する公共団体でないこと。

• 申請方法／郵送

※申請書の様式や提出書類など、詳しくは土浦市ホームページをご覧いただくかお問い合わせください。

 

問合せ先　商工観光課産業政策係　☎８２６－１１１１（内線２７０４）